陸軍機甲本部
陸軍機甲本部是大日本帝國陸軍大臣下屬[* 1]的軍事機関。為陸軍省外局。負責大日本帝國陸軍的機甲部隊、騎兵部隊的教育、編制、技術開発的統御、管理職責。1941年(昭和16年)4月設立。敗戦後陸軍解體,1945年(昭和20年)11月廃止。
概要
編輯1939年9月、歐州的第二次世界大戰開始。在納粹德國軍隊的閃擊戰影響下,日本陸軍決定以戦車為中心組建機械化部隊,稱為機甲部隊。日本陸軍根據隊機甲部隊用途的認識,以強化航空的陸軍航空本部為先例、組建機甲部隊統轄機関[1]。
1941年(昭和16年)4月10日的陸軍機甲本部令(勅令第405號)施行,組建了陸軍機甲本部[2]。陸軍機甲本部職責為:
- 機甲部隊、騎兵部隊的教育及其專門事務。
- 相關學校事項。
- 戦車(含裝甲車)、牽引車、自動車的整備等事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊、以戦車為主體的諸兵連合部隊的調査研究。
- 戦車、牽引車、自動車、其它自動車燃料的調査研究。
陸軍機甲本部設立同時,教育総監部第二部的騎兵監部被廃止、第二部第四課的業務移管機甲本部。開設當初,陸軍機甲本部設在東京市麴町區永田町的陸軍省內[3]。
1941年5月5日的陸軍機甲本部業務分掌規定(陸達第30號)[4],內設機構:
- 庶務課
-
- 部內的庶務事項。
- 准士官在判任文官以下人事事項。
- 部內経理事項。
- 他課所掌屬之外的事項。
- 第一課
-
- 部內全般業務整理事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊、以戦車為主體的諸兵連合部隊的編制、裝備、動員事項。
- 所轄學校的編制制度事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊、以戦車為主體的諸兵連合部隊的調査、研究事項。
- 軍官的高等文官的人事事項。
- 予算與演習費事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊関係條例規則、戦時諸勤務令事項。
- 第三課
-
- 戦車、牽引車、自動車、自動車燃料的調査、研究事項。
- 戦車、牽引車、自動車之整備的基本事項。
- 軍隊[* 3]及所轄學校的戦車、牽引車、自動車的保存保養指導並検査事項。
太平洋戦爭開戦前日的1941年12月7日、陸軍機甲本部搬遷至東京市牛込區市谷本村町的陸軍士官學校舊址し[5]、陸軍省も翌週15日に同地へ移転した[6]。
所轄學校
編輯歴代本部長
編輯腳註
編輯注釈
編輯- ^ 隷屬(れいぞく)とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝國陸軍編制総覧 第一巻』61頁
- ^ 典令範(てんれいはん)とは、陸軍の基本的教本である「操典」「教令」「教範」の総稱。具體的には、騎兵操典(騎兵に限る)、作戦要務令、體操教範、電信教範、など多數がある。『日本陸海軍総合辭典』720頁
- ^ ここでいう軍隊とは、陸軍全體を「軍隊」「官衙」「學校」「特務機関」の4つに類別した場合のひとつ。司令部を含めた師団等や部隊の総稱と考えてよい。『陸軍読本』52頁
- ^ 陸軍省令の正式名稱は「昭和二十年勅令第六百三十二號陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件ニ基ク陸軍士官學校令廃止等ニ関スル件」。
出典
編輯- ^ 『陸軍軍戦備』305-306頁
- ^ 御署名原本・昭和十六年・勅令第四〇五号・陸軍機甲本部令(国立公文書館). 亞洲歷史資料中心 (日語).
- ^ 彙報 陸軍機甲本部設置 『官報』第4280號、1941年4月16日
- ^ 達 陸達第30號 『官報』第4294號、1941年5月5日
- ^ 彙報 陸軍機甲本部移轉 『官報』第4480號、1941年12月12日
- ^ 彙報 陸軍省移轉 『官報』第4490號、1941年12月24日
- ^ 省令 陸軍省令第56號 『官報』第5662號、1945年11月26日
- ^ 8.0 8.1 陸軍異動通報 1/6 昭19年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 (日語).
- ^ 陸軍異動通報 2/4 昭20年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 (日語).
- ^ 10.0 10.1 陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 (日語).
- ^ 11.0 11.1 陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 (日語).