军务局
概要 编辑
军务局最重要的作用是监督军政、制定政策、人事、预算、协助军事大臣。被认为是所有官僚机构中权力最大的职位。[1]。
历史 编辑
1871年9月12日（旧暦明治4年7月28日）に当时の兵部省にあった陆军部・海军部にそれぞれ军务局が设置されてその下に人事担当の人别挂と総务担当の规定挂が置かれたのが嚆矢である。翌年、兵部省が陆军省と海军省に分离された以后も军务局は设置されていたが、途中一时的に廃止されたり、复置されたりを缲り返していた。1890年代以后、渐くその组织が固まり、1900年の军部大臣现役武官制导入以后は中将・少将が补される职となり、以后1945年の両省解体まで存続することになる。
陆军省军务局 编辑
概略 编辑
陆军省が设置された当初は旧兵部省の军务局を継承していたが、1873年に陆军省职制及び陆军省条例が设置された际に、军务局は歩兵・骑兵を扱う第二局となり、これとは别に通报・军部・庶务を扱う第一局が新设された。1879年に陆军职制が制定された际に第一局は総务局に、第二局は人员局に改称された。内阁制度発足直后の1886年に陆军省官制が制定され、旧军务局を引く人员局は廃止・解体され、主要部分は骑兵局に、それ以外の职务は総务局に引き継がれた。そして、1890年3月27日の官制改正によって総务局に骑兵・炮兵・工兵の3局が统合されて军务局が复活した。局长职は当初、陆军次官の兼职とされたが、1900年以后は原则専任となった。
陆军省军务局は编制・动员计画・戒严・军纪・徴兵・宪兵などを所管し、第一军事课（のち、军事课）、第二军事课（のち、歩兵课）、马政课（のち、骑兵课）、炮兵事务课（のち、炮兵课）、工兵事务课（のち、工兵课）、獣医课（1893年に廃止、陆军兽医学校 (日本)などに継承）が设置されて、大佐・中佐级が任命された。后に、1900年に人事局、1908年に兵器局が设置されて関连部门が移管され、宇垣军缩に伴う1926年の官制改正の际に整备局が设置されて関连部门が移管されると同时に既存の课の再编成も行われ、军事・兵务・防备・马政の4课体制となり、直后に徴募课が设置されて5课体制となった。
局务が大きく変容するのは1936年8月、二・二六事件后の“粛军”に伴う组织再编からである。陆军军备その他一般军政と予算管理を行う军事课と、国防政策立案及び帝国议会 (日本)との交渉、国防思想の普及などを扱う新设の军务课の2课体制となり、徴募课は人事局に移管、他の2课は分离されて兵务局となった。更に1939年以后、军务课は国防大纲についても管掌するようになり、総动员体制の企画立案に関与するようになった。太平洋戦争末期には物资の生产统制を行う戦备课を设置するとともに、大本営编制并びに勤务令の改正によって军务局员は全员大本营 (大日本帝国)陆军参谋部第四部员と兼ねることになり、军务局长が同部长职を兼任することとなった。
前述のように军务局は政策及び必要予算の実现を目指して度々政治的活动を行ったが、特に陆军のそれは顕著であり、局员は“政治将校”と揶揄されることもあった。明治期の2个师団増设问题からその兆候が见られ、满蒙独立运动、二・二六事件后の粛军问题などでも问题视されたにもかかわらず、遂にはそれを恒常的・専门的に担当する“军务课”の设置に至った。こうしてやがて、陆军省军务局の意向を中心とした総动员体制が推进されることになった。
海军省军务局 编辑
概略 编辑
海军省が设置された当初は旧兵部省の军务局を継承していたが、中途3度にわたって廃止と再置を缲り返している。すなわち1874年5月19日に廃止され、1876年8月31日复置、1884年2月8日に廃止、1886年1月29日复置、1889年3月7日廃止、1893年5月19日复置となっている。もっとも、1889年の廃止と4年后の复置は実质においては“第一局”への改称と旧称复帰にしか过ぎず（同様に舰政局は第二局、経理局は第三局となる。なお、军务局复置时に第二局（旧舰政局）は复活されずに军务局に统合されている）、日本の海军史においては内阁制度発足に伴う海军省官制制定に伴う1886年1月29日に设置されたものが1945年まで続いたと解されている。
海军省军务局は编制・戒厳・军纪・教育・海道测量・仪式・海上保安・舰政などを所管した。日俄战争当时は2课定员9名であったが、その后拡大して太平洋战争开戦直前の1940年には4课定员26名となった。1900年以后、课の名称は数字表记で示すことになっており、1940年の例では第一课が编制・戒厳・军纪・仪式・旗制・服制などを担当し、第二课では国防政策・国际条约の规约など、第三课では机関・舰内工作及び舰船の保存整备、第四课は国防思想の普及を担当した。局长は现役将官とされている。なお、1886年から1889年と1945年2月以后には将官级の次长が设置されていた。
ロンドン海军军缩条约を支持した条约派の主要メンバーである左近司政三、堀悌吉、寺岛健、井上成美らが军务局长を务めていたこともあり、军务局长のポストは条约派と舰队派、あるいは日米开戦派と反対派の争夺の的になった。
历代局长 编辑
陆军省军务局局长 编辑
- 桂太郎少将（のち、中将）：1890年3月27日（陆军次官兼任）
- 冈泽精少将：1891年6月1日（陆军次官兼任）
- 儿玉源太郎少将（のち、中将）：1892年8月23日（陆军次官兼任）
- 中村雄次郎少将：1898年1月14日（陆军次官兼任）
- 木越安纲少将：1900年4月25日
- 中村雄次郎少将：1901年2月18日（陆军総务长官兼任）
- 宇佐川一正少将（のち、中将）：1902年4月17日
- 长冈外史少将（のち、中将）：1908年12月28日
- 冈市之助少将：1910年6月1日
- 田中义一少将：1911年9月1日 - 1912年12月23日
- 柴胜三郎少将（のち、中将）：1912年12月26日
- 山田隆一少将：1915年6月4日
- 奈良武次少将（のち、中将）：1916年3月31日
- 菅野尚一少将（のち、中将）：1918年12月17日
- 畑英太郎少将（のち、中将）：1922年2月8日
- 阿部信行少将（のち、中将）：1926年7月28日
- 杉山元 少将：1928年8月10日
- 小矶国昭少将（のち、中将）：1930年8月1日
- 山冈重厚少将：1932年2月29日
- 永田铁山少将：1934年3月5日（相泽事件遇刺身亡）
- 今井清中将：1935年8月13日 - 1936年3月23日[2]
- 矶谷廉介少将（のち、中将）：1936年3月23日[2] -
- 后宫淳少将（のち、中将）：1937年3月1日
- 町尻量基少将：1937年10月5日
- 中村明人少将：1938年4月14日
- 町尻量基少将：1938年11月21日
- 山胁正隆中将：1938年12月29日（町尻量基局长停职后，陆军次官处理行政工作）
- 町尻量基少将（のち、中将）：1939年1月31日
- 武藤章少将（のち、中将）：1939年9月30日
- 佐藤贤了少将：1942年4月20日
- 真田穣一郎少将：1944年12月14日
- 吉积正雄中将：1945年3月27日
- 1945年11月30日 陆军省废止
海军省军务局局长 编辑
- 桦山资纪中将：1886年1月29日（海军次官兼任）
- 井上良馨少将：1886年6月17日（1889年3月8日改称第一局局长，同日退任。）
- 伊东祐亨少将（のち、中将）：1889年3月8日（海军省第一局长）
- 伊藤隽吉中将：1893年5月20日 （海军次官兼任、1893年5月20日改称军务局局长）
- 山本权兵卫少将（のち、中将）：1895年3月8日
- 诸冈赖之少将：1898年11月10日
- 斋藤实少将：1900年5月20日
- 上村彦之丞少将：1900年10月25日
- 出羽重远少将：1902年10月29日
- 中沟徳太郎少将：1903年10月27日
- 斎藤実少将：1904年2月3日（海军次官兼任）
- 加藤友三郎少将：1905年12月20日
- 加藤友三郎少将：1906年1月8日
- 武富邦鼎少将：1906年11月22日
- 中沟徳太郎 中将：1908年5月15日
- 栃内曽次郎少将：1909年12月1日
- 江头安太郎少将：1912年4月20日
- 野间口兼雄少将：1913年1月10日
- 秋山真之少将：1914年4月17日
- 铃木贯太郎少将：1916年2月21日 （海军次官兼任）
- 小栗孝三郎少将：1916年6月23日
- 井出谦治少将（のち、中将）：1916年12月1日
- 堀内三郎中将：1920年8月16日
- 大角岑生少将：1922年5月1日
- 小林跻造少将（のち、中将）：1923年12月1日
- 左近司政三少将（のち、中将）：1927年3月25日
- 堀悌吉少将：1929年9月6日
- 豊田贞次郎少将：1931年11月2日
- 寺岛健少将（のち、中将）：1932年5月12日
- 吉田善吾少将（のち、中将）：1933年9月15日
- 丰田副武中将：1935年12月2日
- 井上成美少将：1937年10月20日
- 阿部胜雄少将：1939年10月18日
- 冈敬纯少将：1940年10月15日
- 冈敬纯中将：1944年7月18日
- 多田武雄中将：1944年8月1日
- 保科善四郎中将：1945年5月15日
- 山本善雄少将：1945年11月17日
- 1945年11月30日 海军省廃止
历代次长 编辑
脚注 编辑
参考文献 编辑
- 木坂顺一郎“军务局”‘日本近现代史事典’、东洋经济新报社、1979年 ISBN 978-4-492-01008-2
- 北冈, 伸一, 政党から軍部へ, 日本の近代 6, 中央公论新社, 1999
- 黒沢文贵“军务局”‘日本史大事典 2’、平凡社、1993年 ISBN 978-4-582-13102-4
- 野村実“海军省军务局”‘国史大辞典 3’、吉川弘文馆、1983年 ISBN 978-4-642-00503-6
- 藤原彰“陆军省军务局”‘国史大辞典 14’、吉川弘文馆、1993年 ISBN 978-4-642-00504-3