维基百科

军务局

日本军务局、大日本帝国军务局（日语：軍務局／ぐんむきょく）是日本陆军省和海军省设立的军政部门。

概要

编辑

军务局最重要的作用是监督军政、制定政策、人事、预算、协助军事大臣。被认为是所有官僚机构中权力最大的职位。[1]。

历史

编辑
已隐藏部分未翻译内容，欢迎参与翻译。

1871年9月12日（旧暦明治4年7月28日）に当时の兵部省にあった陆军部・海军部にそれぞれ军务局が设置されてその下に人事担当の人别挂と総务担当の规定挂が置かれたのが嚆矢である。翌年、兵部省が陆军省と海军省に分离された以后も军务局は设置されていたが、途中一时的に廃止されたり、复置されたりを缲り返していた。1890年代以后、渐くその组织が固まり、1900年の军部大臣现役武官制导入以后は中将・少将が补される职となり、以后1945年の両省解体まで存続することになる。

陆军省军务局

编辑

概略

编辑

陆军省が设置された当初は旧兵部省の军务局を継承していたが、1873年に陆军省职制及び陆军省条例が设置された际に、军务局は歩兵・骑兵を扱う第二局となり、これとは别に通报・军部・庶务を扱う第一局が新设された。1879年に陆军职制が制定された际に第一局は総务局に、第二局は人员局に改称された。内阁制度（日语：内閣制度）発足直后の1886年に陆军省官制（日语：陸軍省官制）が制定され、旧军务局を引く人员局は廃止・解体され、主要部分は骑兵局に、それ以外の职务は総务局に引き継がれた。そして、1890年3月27日の官制改正によって総务局に骑兵・炮兵・工兵の3局が统合されて军务局が复活した。局长职は当初、陆军次官の兼职とされたが、1900年以后は原则専任となった。

陆军省军务局は编制（日语：編制）・动员计画（日语：計画）・戒严・军纪（日语：軍紀）・徴兵（日语：徴兵）・宪兵などを所管し、第一军事课（のち、军事课）、第二军事课（のち、歩兵课）、马政课（のち、骑兵课）、炮兵事务课（のち、炮兵课）、工兵事务课（のち、工兵课）、獣医课（1893年に廃止、陆军兽医学校 (日本)などに継承）が设置されて、大佐・中佐级が任命された。后に、1900年に人事局、1908年に兵器局が设置されて関连部门が移管され、宇垣军缩に伴う1926年の官制改正の际に整备局が设置されて関连部门が移管されると同时に既存の课の再编成も行われ、军事・兵务・防备・马政の4课体制となり、直后に徴募课が设置されて5课体制となった。

局务が大きく変容するのは1936年8月、二・二六事件后の“粛军”に伴う组织再编からである。陆军军备その他一般军政と予算管理を行う军事课と、国防政策立案及び帝国议会 (日本)との交渉、国防思想の普及などを扱う新设の军务课の2课体制となり、徴募课は人事局に移管、他の2课は分离されて兵务局となった。更に1939年以后、军务课は国防大纲についても管掌するようになり、総动员体制の企画立案に関与するようになった。太平洋戦争末期には物资の生产统制を行う戦备课を设置するとともに、大本営编制并びに勤务令の改正によって军务局员は全员大本营 (大日本帝国)陆军参谋部第四部员と兼ねることになり、军务局长が同部长职を兼任することとなった。

前述のように军务局は政策及び必要予算の実现を目指して度々政治的活动を行ったが、特に陆军のそれは顕著であり、局员は“政治将校”と揶揄されることもあった。明治期の2个师団増设问题（日语：2個師団増設問題）からその兆候が见られ、满蒙独立运动、二・二六事件后の粛军问题などでも问题视されたにもかかわらず、遂にはそれを恒常的・専门的に担当する“军务课”の设置に至った。こうしてやがて、陆军省军务局の意向を中心とした総动员（日语：総動員）体制が推进されることになった。

海军省军务局

编辑

概略

编辑

海军省が设置された当初は旧兵部省の军务局を継承していたが、中途3度にわたって廃止と再置を缲り返している。すなわち1874年5月19日に廃止され、1876年8月31日复置、1884年2月8日に廃止、1886年1月29日复置、1889年3月7日廃止、1893年5月19日复置となっている。もっとも、1889年の廃止と4年后の复置は実质においては“第一局”への改称と旧称复帰にしか过ぎず（同様に舰政局は第二局、経理局は第三局となる。なお、军务局复置时に第二局（旧舰政局）は复活されずに军务局に统合されている）、日本の海军史（日语：大日本帝国海軍の歴史）においては内阁制度発足に伴う海军省官制制定に伴う1886年1月29日に设置されたものが1945年まで続いたと解されている。

海军省军务局は编制・戒厳・军纪・教育・海道测量・仪式・海上保安（日语：海上保安）・舰政（日语：艦政）などを所管した。日俄战争当时は2课定员9名であったが、その后拡大して太平洋战争开戦直前の1940年には4课定员26名となった。1900年以后、课の名称は数字表记で示すことになっており、1940年の例では第一课が编制・戒厳・军纪・仪式・旗制（日语：旗制）・服制（日语：服制）などを担当し、第二课では国防政策・国际条约の规约など、第三课では机関・舰内工作及び舰船の保存整备、第四课は国防思想の普及を担当した。局长は现役将官とされている。なお、1886年から1889年と1945年2月以后には将官级の次长が设置されていた。

ロンドン海军军缩条约（日语：ロンドン海軍軍縮条約）を支持した条约派の主要メンバーである左近司政三（日语：左近司政三）、堀悌吉（日语：堀悌吉）、寺岛健（日语：寺島健）、井上成美らが军务局长を务めていたこともあり、军务局长のポストは条约派と舰队派、あるいは日米开戦派と反対派の争夺の的になった。

历代局长

编辑

陆军省军务局局长

编辑

海军省军务局局长

编辑

历代次长

编辑
  • 井上良馨少将：1886年1月29日
    • 1886年6月17日　次长职空席
  • 本山渐（日语：本山漸）少将：1887年10月27日
  • 山崎景则（日语：山崎景則）少将：1888年8月16日
    • 1889年3月9日　次长职空席
  • 保科善四郎少将：1945年3月1日
  • 高田利种（日语：高田利種）少将：1945年5月15日
    • 1945年11月30日　海军省废止

脚注

编辑
  1. ^ 北冈伸一‘政党から军部へ’
  2. ^ 2.0 2.1 ‘官报’第2765号、昭和11年3月24日。

参考文献

编辑

另见

编辑
检索自“https://zh.wikipedia.org/w/index.php?title=軍務局&oldid=81975930”